民泊新法について

民泊に関する新たな法案の概要が報道等され始めております。
昨年の一般質問で民泊について取り上げ、鎌倉市における民泊に対する考え方や違法民泊の実態について、調査や対応を早急に行うことや体制の強化を要望いたしました。

民泊についてまとめた活動レポート（2016 年 10 月号）

【2016年９月定例会 一般質問録画中継】民泊については、44分20秒ごろから
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新法案が国会提出予定とのことですので、予想されている民泊新法の概要等について、民泊新法の概要は以下のリンク先でまとめられております。

　概要12項目まとめ

宿泊者名簿の作成、ゴミ処理、その他衛生管理、周辺住民とのトラブル対応が義務付けられることは、良いことではあると思います。また、標識掲示の義務化もあるとのことです。

しかしながら、住居専用地域での営業も可能という点については、住環境の悪化する不安が残ります。というのも、以前、民泊についてご相談いただいたことがあり、調査した結果、その場所は住居専用地域の建物であり、違法民泊の疑いがありました。現在は解決いたしましたが、今後はそういった場所でも民泊ができるようになってしまうと考えると、きちんとした監視できる体制を整えておく必要があります。

また、客を泊められる日数が180日以内とするとしていますが、民泊データ分析を手掛ける会社による調査データによると、
「2017年１月末時点の最新データで１年のうち180日以上稼働している物件は、43,906件のうち14％にあたる6,124件であり、なお180日以上稼働している物件の平均稼働日数は264.6日間で年間稼働率は72％である。」
とのことです。
180日以上稼働している物件のオーナーが、この180日の規制を守れば確実に売上が下がります。そうなると、賃貸に出した方が安全・無難だという考えとなるか、違法民泊をしてしまう可能性も出てきます。

鎌倉市は宿泊施設が不足しているため、「泊まる観光」を推進する観点から空き家等を利用した民泊は活用していくべきです。しかし、生活環境の悪化を防ぐことが大切であり、そのためには鎌倉市独自のルールを策定し、近隣住民の安心・安全の確保は当然のこと、宿泊客も安心して泊まることができる、生活環境との調和が図られた、鎌倉市らしい民泊を推進していくことが必要です。

従って、①民泊に対する体制づくりと市民からの窓口を一元化、②違法民泊の通報だけでなく、民泊をしたいと考えている人達に対して正しい民泊の情報や説明をすること、③違法民泊のすべての把握は難しいのならば逆にきちんと民泊営業している建物を把握し情報提供することなどをしていくことも必要ではないかと考えております。