みなさま、こんにちは。
本日は今年度最初の議員・事務局職員研修会に参加しました。
講義していただいたのは、
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
石井クンツ昌子 教授
演題は「地域から考える男女共同参画社会の現在と近未来の課題」です。
女性活躍推進法が成立し、女性のキャリア形成や就労継続など
女性の活躍できる環境整備を整えることが必要になってきております。
しかしながら、データを見る限り
日本の男女共同参画の現状はまだまだ進んでなく、
女性の就労継続の阻害要因においては、
特に家庭と仕事の両立が困難であるという点があげられます。
家庭と仕事の両立できるようにするにはどうすればいいのか。
まず考えられるのは、男性の育児・家事参加を促進しなければなりません。
それでは、男性の育児・家事参加を促進させるにはどうすればいいのか。・・・
というように、一つひとつ考えていかなければなりません。
こういったことを、すごく考えさせられる研修でした。
とても勉強になりました。
男性の育児・家事参加のためには時間も必要になってきます。
その点をみると、育児休業取得率の男女差が明らかになっています。
2009年:女性85.6% 男性1.72%
2010年:女性83.7% 男性1.38%
2011年:女性87.8% 男性2.63%
2012年:女性83.6% 男性1.89%
2013年:女性76.3% 男性2.03%
男性が圧倒的に少ないです。
次に考えるのは、なぜ男性の育休取得は低迷しているかということです。
これには、低い育児休業給付金(67%)や育児休業に対する根強い抵抗感などが
あるとのことです。
育児休業給付金につきましては、上げるにしても財源が必要ですが、
男性の育児休業に対する考え方は変えていけるのではないでしょうか。
実際に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という問いに対して、
賛成と答えた人は「1979年では72.5%、反対と答えた人は20.4%」でしたが、
「2014年では賛成44.6%、反対49.4%」となっています。
この結果が良い悪いは別にして、少しずつ社会の価値観が変わってきております。
例えば、
「育メン」という言葉はあっても「育ウーマン」という言葉はありません。
「キャリアウーマン」という言葉はあっても「キャリアメン」という言葉はありません。
この背景には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方が
あるからではないかと思います。
女性・男性がともに育児や家事をすることが当たり前となり、
「育メン」や「キャリアウーマン」という言葉がなくなる社会が
目指すべき姿なのではないかと考えます。
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