以前より取り組んでおり、６月の定例会でも一般質問をいたしました「民泊」についてですが、現在鎌倉市で多い違法民泊は建築基準法違反が多いため、建築指導課の窓口で対応をしておりますが、民泊新法が施行されると、現行法では営業許可を取得できない住居専用地域系の用途地域や市街化調整区域であっても、県知事に届出をすれば、年間180泊以内であれば住宅宿泊事業を実施することが可能となります。
そのため、住環境・治安・衛生等の悪化についての懸念の解消をする必要があり、市民からの相談窓口を一本化して対応するよう要望しておりましたが、「市民相談課で窓口を一本化して対応する」とのお話がありました。
市への問い合わせも増加傾向であり、私も市民の方から「違法民泊では？」との相談をいくつも受けております。2020年に向けて今後はさらに増える見込みのため、きちんとした対策を今から準備して、違法民泊をなくし、泊まる方も近隣の方も安心できる民泊の推奨に取り組んでまいります。
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