産後ケア事業について

12月定例会において採択された「産後ケア事業に対する補助金ついて陳情」について、活動レポートにも記載しましたが、改めてブログにも記載したいと思います。

【陳情の要旨】
　①本市の産後ケア事業に、無料クーポン券等の補助制度を導入すること
　②補助制度については、出産後４ヶ月未満の子育て中の全ての女性を対象とすること

　産後ケア事業については、国が平成27年度から進める「地域子ども・子育て事業」の一つであり、県内では、 横浜市、川崎市、横須賀市で対象者に対する支援を実施しているとのことです。
　鎌倉市の現状は、市内の二つの産科医療機関において産後ケアが実施されているものの、利用料の全額が自己負担となっております。
　このような状況であるため、先行事例等を踏まえながら、鎌倉市の第３期基本計画後期実施計画(平成29年度～平成31年度)の中で利用者への支援を実現できるよう検討していきたいということです。まずは何が不安なのか、困っているのか等をしっかりと把握し、産後ケアに対する支援のさらなる充実を図っていただくことを求めました。

　出産直後は心身ともに不安定になりやすい時期と言われており、「産後ケア事業」の必要性はあると認識しております。私は育児の経験はありませんが子育て世代の議員として、子どもたちが健やかに産まれ、育つことのできる環境づくりに、全力で取り組んでいきたいと思っております。
　鎌倉市の後期実施計画では、策定方針の中で「子どもが育つまち」の実現を掲げておりますので、子育てを通じて、ご近所、地域が自然とつながっていき、産後ケアのみならず、産前から継続する形でのケアの実現へ向けて取り組んでまいります。